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まずは、前回の読者アンケートを振りかえってみます。「マネックス証券とオリックス証券の統合に期待する？期待しない？」では・・・ １位：期待する ６４％ となりました。１位は「期待する」ですね。６割を超える人が「期待」しているわけで、なかなかいい結果ですね。住友信託銀行＋中央三井信託銀行の統合に期待するという人は５７％だったので、それよりはマネックス証券＋オリックス証券の統合の方が期待されているわけですね。 ただ、期待と失望は完全に相関していますので、期待度が高ければそれだけ失望されるリスクも大きくなります。ベンチャー企業のＩＰＯなんて完全にそうですよね。上場・公開時には投資家の期待を一気に集めて株価も吹き上がりますが、なかなか期待通りに行かないのが人生と経営というもので、大抵は失望売りに押されて株価はズルズル下がり、上場・公開時が株価のピークでした、なんて会社は結構多いのではないですかね？ というわけでマネックス証券＋オリックス証券も、実はあまり期待されない中でいいサービスを提供した方が、グッドサプライズというか、いい意味での驚きが生まれていいのかもしれませんが、とはいえ「期待しないでください」というわけにはいきませんからね。着実に結果を出していくしかないですね。 しかしネット証券にユーザーは何を求めているのでしょうかね？手数料の低さというのは間違いなくあるのでしょうけれど、マネックス証券の松本社長はディスカウント競争をする気はなさそうですしね。となると何なのでしょう？ 商品を強化するというのはあるでしょうね。さすがに日本株や普通の投信での差別化は難しいような気がしますが、筆者は最近、インドネシア株式やベトナム株式に興味がありますが、いずれもインデックスファンドみたいなものはなさそうですし、生株に投資しようと思えば、現地の証券会社に口座を開けるしかありません（正確に言えば、日本でも両国の株式取引を提供している証券会社がないわけではありませんが）。 ニッチかもしれませんが、そういう商品を提供していけば差別化を図れるかもしれません。 それから資産管理ツールなんかも高度化すれば差別化要因の１つになるかもしれませんね。筆者は投資信託を中心にして運用していますが、どこの証券会社もまともに管理ツールを用意していませんので、仕方ないので自分で実質的な損益を計算したり、ポートフォリオを分析したりしています。でもしたくて自分でしているわけではありませんので（笑）、どこかの会社がいいものを提供してくれるならうれしいですよね。 あとは情報も差別化要因になりますね。たしかにマネックス証券は毎日メールで情報を送ってくれていますが、日本株が中心です。筆者は日本株に興味ありませんので（笑）。やはり世界やアメリカ、新興諸国の情報がほしいですね。あと、１日１日の動きにも興味がないので、１週間単位・１ヶ月単位・１年単位の情報がほしい。そういう情報をもらえれば重宝するでしょうね。 とはいっても。 商品はともかく、資産管理ツールにせよ、情報にせよ、取引を始めてみてわかる良さですよね、恐らく。やはりどこかで分かりやすい価格競争はやってほしいものですね。 別に全部が全部安くなくても、ティッシュやトイレットペーパー、卵、牛乳みたいな分かりやすいものが安ければ十分だと思います。何かシンボルがほしいですよねー。 マネックス証券は１０年前のずーっと赤字のころから気になっていたので、やはり応援したい気持ちはあります。ＳＢＩ証券だけがガリバーになるのも、競争という意味ではどうかと思いますしね。 サービスを拡充させるだけでなく、しっかり成長もしていってほしいと思います。
〔投票〕http://www.ginkou.info/modules/xoopspoll/index.php?poll_id=527 〔前回のコラム〕http://www.ginkou.info/modules/xfsection/article.php?articleid=379 さて今回は、財政問題について。 －－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－ [社説]予算編成 政権公約本当に守れるか 鳩山政権が、民主党のマニフェスト（政権公約）で２０１０年度に実現を目指すとした目玉政策について、予算の圧縮を検討することになった。財源が乏しくなれば公約の先送りなどの可能性が強まる。政権に対する信頼が揺らぎかねない。 民主党が先の衆院選で１０年度から予算に計上すると明記した主要政策は、子ども手当の半額支給のほか、公立高校の実質無償化、農家の戸別所得補償制度、高速道路無料化の試行などである。政策実現の所要額は合わせて７・１兆円と記していた。 マニフェストに対し、巨額の財源が確保できるのか、選挙中も、民主党が政権交代を果たした後も疑問視する声が強かった。民主党は「無駄遣いや不要不急の事業を見直して財源を確保する」と言い続けてきた。 国の借金が膨らみ、国家財政が破たん状態であることを多くの国民は知っている。財政を立て直すため、予算から無駄を徹底的に排除すると強調する鳩山政権への期待は大きい。自民党長期政権と違ってしがらみのない民主党政権なら改革が断行できると信じる支持者は多い。 それなのに、政府の予算編成に関する閣僚委員会はマニフェストに掲げた１０年度の主要政策に関し、予算の優先順位を整理し、規模の見直しなどを検討することを決めた。政権公約の内容を精査し、予算の圧縮を目指すようだ。 公約事業の見直しに踏み込む背景には、１０年度予算の一般会計概算要求総額が９５兆円超に拡大したことがある。さらに政府は景気対策のために０９年度第２次補正予算案を１０年度予算案と一体編成する方針で、予算規模は膨張する恐れが出ている。一方で、税収は景気低迷から４０兆円を割り込む見通しだ。このままでは鳩山由紀夫首相が掲げる新規国債発行額を４４兆円以下に抑えることは難しい。 政府は、行政刷新会議で１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」に取り組んでいるが、目標とする３兆円程度の削減に届くめどは立っていない。所管する事業の廃止や大幅縮減を言い渡された閣僚からは不満や反発が相次ぐ。実際にどこまで削減にこぎつけられるかは不透明だ。 鳩山政権は、マニフェストの実現とそのための財源確保、国債発行額抑制という難解な連立方程式を解く必要がある。マニフェストを「達成できなかったと国民から思われたら政治家として責任を取る」と言い切った首相である。言葉は重い。 〔 出典：山陽新聞 〕 －－－ Ｇｉｎｋｏｕ －－－ 財政問題が今、重大な局面を迎えていますね。来年の予算は何と概算要求で９５兆円ということになっています。もちろん収入があれば１００兆円でも２００兆円でもかまわないわけですが、今年度の税収見込みはいくらかご存知でしょうか？わずか３８兆円です。 もちろん順調に景気が回復すれば税収が増える可能性はないわけではありませんが、とは言いつつみなさんご存知のように企業というのは一旦赤字になれば何年かはその赤字を繰り越せるので税金を払う必要がありません。やはり来年の税収も厳しいと考えた方がいいでしょうね。 ３８兆円の収入に対して９５兆円の出費。足りないものをどうやってまかなうかというと国債を発行するしかありません。友人で、月収が３８万円なのに、９５万円毎月必要な生活をしている人がいたら、みなさんどうしますか？あほか！とまず一発、頭をどつき、それからどうやって出費を減らすか、という話をしますよね。 今回の選挙で自民党ではなく民主党に投票した人の理由はいくつかあるでしょうけれど、上記社説にあるように「無駄遣いや不要不急の事業を見直して財源を確保する」という言葉を信じた人も多かったのではないでしょうか？ある意味、自民党に対して「あほか！」とどついた、とも言えます。 それなのに出てきた来年度の予算が９５兆円。「なんでやねん！」と突っ込まざるをえないですね・・・。いやもう本当に笑えません。足りない５７兆円はどうするかと言えば国債の発行ですよ。まさに自転車操業です。一刻も早く支出を削減し財政を改革してほしいものです。 マニュフェストを実行するために予算が膨らむのではなく、マニュフェストどおり「無駄づかい」をしっかり削減して予算を確保した上で、子供手当てなどの新たな施策をすることを国民は望んだのだと思います。新たに借金をするなら意味がありません。そんなの誰だってできます。多分、筆者にだってできます。そうではなく、今までのお金の使い方を変える・支出先を変えることを期待されているんですよね。 もちろん、それには痛みが伴います。不安や心配やリスクも伴います。官僚のかたがたも、何も省益のためだけに予算を守ろうとしているのではない。心からそれが必要だと思うから体をはって予算を守ろうとしているわけですよね。多分。でも、そうやって「あれも必要、これも必要」とやっていると何も変わらないわけですよ。 筆者もリストラや経費削減の類を直接的にも間接的にも体験したことがありますが、確かに何かをやめようとするときは強い危機感を覚えます。まじめで責任感が強い人ほどそうですよね。「これをやめたら、どえらいことになる」と。ところが・・・案外、大丈夫だったりすることが多いんですよね。 必要か不必要かの境目は結構、あいまいです。結局、一回やめてみないと本当に必要かどうかは分からない、というのが筆者の今のところの、リストラや経費削減に対する認識です。そしてやめてみれば、案外、必要というほどではなかった、ということも多いものです。 翻って歳出削減の話。「事業仕分け」が話題になっていて、歳出削減というものがどういうことなのか国民に知らしめるという意味ではいいセレモニーだと思いますし、前半戦で４，５００億円の削減目処ができたようですね。それはとてもすばらしい努力だと思いますが、ああいう１個１個の必要性を吟味していくスタイルだと、なかなか抜本的に削減するのは難しいと思います。だって、どれもそれなりに必要なんですよね？ 個人的には、そうではなく、全ての歳出を２０％削減する、といったもっと乱暴なやり方の方がむしろ生産的だと思います。「今まで１００だったものを今回から８０にします。８０の中でうまくやり繰りしてください」という感じですよね。そうなると、コストダウンしようというインセンティブが働きますし、もしどうしても必要なことなら、何とか８０でやろうとしますよね。 車の設計なんかでも、このシリンダーがいるか、このドアはいるか、なんて議論はしないですよね。まずターゲット価格が決まり、それを実現するために、どうコストダウンするか、そしてその中でどうやって車の魅力をアップさせるか、どうやったら売れるのか考える。歳出削減に関しては、そういうアプローチが必要だと思うんですよね。 家計だってそうですよね。収入が３万減れば、３万減ったなりのやり繰りを考える。コストダウンしてもいいし、何か我慢してもいいし、場合によっては副業をするかもしれない。国の歳出も同じだと思いますね。 どの事業も必要か不要かといわれれば必要となってしまう。であれば、もう一律２０％カットにしてしまって、その中でやり繰りしてください、と言えば、優秀な官僚の人々がきっと素敵な知恵を出してくれるはずです。本当に。優秀な頭脳が集まっているわけですから。 借金はいつか返さないといけません。国の借金は返さなくていいんだ、とうそぶいているエコノミストがいますが、そんなわけありません。誰が元本の返済が怪しい債券を喜んで買うというのでしょうか？ そしてその借金を返すのはわれわれ国民です。というか未来の自分です。未来の自分から金を借りて、今、いい暮らしをしようとする。そんなのおかしいですよね。直感的におかしいものは、えてして本質的におかしい場合が多いものです。 さらに加えて言えば繰り返しになりますが、やめてみれば、案外不要だったというものは多いものです。思い切っていろんな歳出を削減し、本当に必要なら復活させる、そんな姿勢でいいと思います。税金でないとまかなえないもの、というのは案外、少ないものです。 そんな乱暴さを民主党には期待したいものですが・・・無理かなぁ。 さて、今回の読者アンケートは、「マニュフェストの実現と、歳出の削減、どっちが大事？」でいきましょう。12月19日まで。 本来的には歳出の削減自体、マニュフェストの一部なんですけれどね・・・。
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